問い合わせしたからといって必ず契約しなければならないことはありませんし、こちらから強引に勧誘したり申込を迫ったりすることも一切ございません。
※新規会社の設立と顧問契約をセットでご依頼いただける方向けのプランです
A もちろんです。不動産・整体業など、さまざまな業種の方とも顧問契約を結ばせていただいております。対応が難しい状況でのご契約はお客様にご迷惑をおかけすることになりかねませんので、お断りさせていただいております。
温泉も大好きで、以前まではよく経営者の仲間たちと近所の温泉施設を利用していました（現在はご時世柄、利用できておりません）。
ビジネスが大きくなれば、いずれは税理士と契約しないといけなくなりますし、税務署に余計な税金を取られるくらいなら、早めに適切な経理・申告ができる体制を整えておいたほうがいいです。
ネットビジネスに強い税理士の失敗しない選び方は、ご自身の業種の顧問経験と人としての相性に注目することです。「うちは税理士の先生にお願いしているから安心です」とおっしゃる方もいるかもしれません。
顧問契約を結ぶときはさすがに税理士本人が面談しているでしょうけど、普段の税務相談や質問の回答、会計ソフトへの仕訳入力などは無資格の素人職員に任せているのです（言い方は悪いですが）。一番大事な決算書や申告書の作成も無資格の職員がやっていることがあります。
といった問題もたくさんあるでしょうし、そこにかかる時間や労力、精神的負担などのコミュニケーションコストも大きなストレスになります。
サラリーマンができないならどうしていけば良いのかといった、大きな課題にぶち当たりました。課題を解決すべく試行錯誤して、過程でスタートアップやベンチャーのような速度感のある事業形態に出会いました。
language ネットビジネスやIT業に強い植村会計事務所 ホームページを見る phone 電話で問い合わせ 協業実績のある方からの推薦コメント
特に家賃は高額になるケースが多いので、あとになって経費処理が否認されると痛いです。
売上の計上漏れは、税務署も目を光らせてチェックしていますので、税務調査で見つかれば当然厳しく指摘されます。最悪の場合、高額の追徴課税を取られるケースもあります。
会社を辞めてから、ビジネスの勉強により得た知識と、在学中に公認会計士試験に合格した実績を活かして、公認会計士試験に短期合格するための勉強法を学べるオンライン講座を開講しました。
やるべきことをきちんとやり、堂々と胸を張って事業で稼いでいただき、周りの方を幸せにし、そして社会にも大きく貢献していただくこと。そのお手伝いをするのが私の使命です。